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国民健康保険料の軽減制度

ページ番号 T1000593  更新日  平成29年5月26日

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国民健康保険には次の軽減や減免制度があります。

所得の状況による軽減

同一世帯内の被保険者及び世帯主の合計所得金額が一定以下の場合、均等割額及び平等割額が減額されます。

世帯の合計所得

均等割額、平等割額の減額率

33万円

7割

33万円+(27万円×被保険者数)

5割

33万円+(49万円×被保険者数)

2割

注:後期高齢者医療制度へ移行した方も軽減判定の対象となります。

倒産・解雇などによる離職に伴う軽減

非自発的失業者軽減

平成21年3月31日以降の離職者のうち次の要件を満たす方が軽減の対象となります。
(保険料の軽減期間は、離職日の属する年度及び翌年度となります)

  • 雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者として失業給付を受ける方
    詳細は厚生労働省HPをご覧ください。

 

後期高齢者医療制度に関連する軽減

後期高齢者医療制度に関連して、国民健康保険料が減額される場合があります。

国民健康保険に残った方が1人となった場合

  • 対象となる場合
    ご家族の国民健康保険加入者が後期高齢医療制度に移行することで、国民健康保険に残った方が1人となった場合
  • 軽減内容
    5年間:平等割額(世帯割額)で2分の1の減額
    6年目から8年目:平等割額(世帯割額)で4分の1の減額

     

平成20年から特定世帯に該当した場合

扶養されていた方が国民健康保険に加入した場合

  • 対象となる場合
    社会保険等の加入者が後期高齢者医療制度に移行したため、その扶養だった方が国民健康保険に加入した場合(65歳以上の方)
  • 軽減内容
    所得割額および資産割額で全額減免
    均等割額および平等割額で2分の1に減免 (注1)(注2)

注:減免を受けるためには申請が必要です。
注1:所得の状況による7割・5割軽減に該当する場合を除きます。
注2:平等割額は、当該被扶養者のみで構成される世帯の場合のみ減免の対象となります。

その他の減免

下記の理由(高山市国民健康保険減免取扱要綱第2条)に当てはまる世帯は、国民健康保険料について減免が受けられます。

  • 減免を受けるためには申請が必要です。
  • 納付期限の7日前までに申請のあった月以降の保険料が減免の対象となりますので、減免を希望される方は早めにご相談ください。
  • 所得申告をされていない方は減免の対象となりませんので早めに申告してください。

高山市国民健康保険減免取扱要綱(抜粋)

第2条:保険料の納付義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者が、別表のいずれかに該当したことにより、その生活が一時的に著しく困難となり、利用しうる資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず支払能力に欠けると認められる場合又は特別の事由があると認められるものに対し保険料を減免することができる。

(以下一部抜粋)

資産が、震災・風水害・火災その他の災害により被害を受けたとき

  1. 全焼・全壊の場合:全額免除
  2. 半焼・水損・半壊:50%以内
  3. 床上浸水:25%以内

世帯内の被保険者の前年の合計所得金額が、児童手当法施行令第1条に定める額以下(注1)で、賦課対象年度の所得と比較して、当該年度の合計所得見込額が2分の1以下に減少したとき

所得割額について次の式によって算出した額を減免する。

  • 所得減少率=当該年合計所得見込額/前年合計所得金額=α
  • 減免後の所得割額=所得割額×α

注1:622万円から扶養親族等の数に応じて増加。

事業失敗等により、財産売却をもって負債返済にあてたとき

資産売却による譲渡所得のうち負債返済額を減じて所得割額を算定。(負債返済額が譲渡所得以上の場合は、ないものとする。)

生活保護世帯に類似しているとき

当該事由が発生した日以降に納期限が到来する保険料について、所得割額と資産割額を免除する。

  • 納付ができないご事情がある場合は、減免の対象如何にかかわらず、市役所市民課または各支所地域振興課へご相談ください。

このページに関するお問い合わせ

市民保健部 市民課
電話:0577-35-3137 ファクス:0577-35-3164
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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