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臨時福祉給付金(経済対策分)

ページ番号 T1007909  更新日  平成29年7月19日

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臨時福祉給付金(経済対策分)の支給について

消費税率が8%に引き上げられたことに伴い、低所得者の市民へ与える負担を軽減することを目的に、国の臨時的な給付措置として給付しました臨時福祉給付金(経済対策分)の申請受付は平成297月18日火曜日をもって終了しました。

なお、申請受付終了後の申請は受付できませんので、ご了承願います。

臨時福祉給付金(経済対策分)について

臨時福祉給付金(経済対策分)

(1)対象となる方

平成28年度臨時福祉給付金の対象者

(注釈)平成28年度臨時福祉給付金対象者とは、平成28年度分の市民税(均等割)が課税されていない方で、基準日(平成28年1月1日)に高山市の住民基本台帳に登録されている方です。

ただし、課税者の扶養となっている方や生活保護制度の被保護者となっている場合は対象外です。

(2)給付額

対象者1人につき1万5千円

問合先 福祉課給付金事務室 電話0577-35-3357

「申請手続き」及び「支給時期」について

(1)申請受付期間

平成29年3月1日水曜日から平成29年7月18日火曜日まで

(2)申請手続

申請書は、給付の対象の可能性のある方へ3月1日頃に郵送します。

(注釈)申請書が届いた方が、必ず給付を受けられるものではありません。

申請書の発送先

・世帯主の方が平成28年度臨時福祉給付金の対象者の場合は世帯主

・世帯主の方が平成28年度臨時福祉給付金の対象者でない場合は世帯員

(注釈1)世帯単位で申請書を郵送します。

(注釈2)市民税の課税状況等を利用して申請書を郵送しますので、郵送する封筒に記載してある発送元は「高山市財務部税務課」となります。

(3)申請書の記載事項・添付書類

申請書郵送時に同封します「申請に関する留意事項」および「記載例」を、よくお読みいただき、手続きをお願いします。

申請に必要なもの
申請書 支給対象者(申請・受給者を含む)全員の記名押印または署名が必要です。
本人確認書類

支給対象者(申請・受給者を含む)全員の本人確認書類(運転免許証、健康保険証などの写し)が必要です。

ただし、平成28年度臨時福祉給付金の申請(受給)済みの方の分は不要となります。

(注釈1)代理人が申請される場合は、代理人の本人確認書類の写しも必要となります。

(注釈2)外国人の方が申請される場合の本人確認書類は、在留カード、特別永住者証明書などになります。

口座確認書類

平成28年度臨時福祉給付金受給口座と違う金融機関口座への振込を希望した場合のみ、振込を希望する金融機関の通帳またはキャッシュカードの写しが必要です。

(注釈)通帳などの写しは、金融機関名(支店名)、口座番号、口座名義(カナ)が分かるようにしてください。通帳の場合は、表紙をめくったところに記載されています。

(注釈)平成28年度臨時福祉給付金受給口座と同じ金融機関口座への振込を希望した場合は、金融機関の通帳またはキャッシュカードの写しは不要です。

平成28年度分の市区町村民税非課税証明書(扶養者分)

一部の方のみが必要となります。

必要な方は、平成28年度臨時福祉給付金を申請(受給)されていない方で、次のいずれかに該当する方となります。

(1)支給対象者(申請・受給者を含む)を税法上の扶養にしている方の住民票所在地が高山市以外の場合

(2)支給対象者(申請・受給者を含む)を税法上の扶養にしている方の課税地が高山市以外の場合

(注釈)必要な非課税証明書は扶養者の方の分です。

(4)申請書提出先

申請書郵送時に同封します返信用封筒にて返送いただくか、高山市役所本庁1階福祉課または各支所地域振興課窓口に直接ご提出ください。

(5)各給付金の給付

申請書提出後、記載内容や添付書類、給付要件等を審査させていただき、給付の可否を決定し通知します。

決定後、指定された口座へ給付金を振り込みさせていただきます。

(6)その他

申請受付期間終了後の申請は受付できませんので、必ず申請受付期間内に手続きをお願いします。

問合先 福祉課給付金事務室 電話0577-35-3357

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意を

今回の臨時福祉給付金(経済対策分)の手続きを装った「振り込め詐欺」や「個人情報の不正な取得」などには、十分ご注意ください。

市区町村や厚生労働省では、給付金の給付のために手数料を求めたり、キャッシュコーナーでの機械の操作をお願いすることは絶対にありません。

もし、上記のような不審な電話などがあった場合は、最寄の警察署にご連絡ください。

配偶者からの暴力により避難している方へ

配偶者からの暴力を理由に高山市に避難している方で、事情により、基準日(平成28年1月1日)時点で高山市に住民登録がない場合、事前に申し出ていただくことにより、次のような措置を受けることができます。

(1)手続きの完了後は、配偶者等から申出を行った方の臨時福祉給付金(経済対策分)の代理申請はできなくなります。

(2)住民登録をしている市町村ではなく、高山市に対して、臨時福祉給付金(経済対策分)の支給申請を行うことができます。

(注釈1)申出を行った際に、既に配偶者等が代理申請を行っている場合は、上記の措置を受けることができない場合があります。

(注釈2)臨時福祉給付金(経済対策分)の給付申請手続きは、申出とは別に行う必要があります。

申出方法

下記に掲載している「臨時福祉給付金(経済対策分)受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」を記載し、必要な書類を添付のうえ、福祉課給付金事務室へ提出してください。

問合先 福祉課給付金事務室 電話0577-35-3357

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 福祉課
電話:0577-35-3356 ファクス:0577-35-3165
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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