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耐震補強工事費への補助

ページ番号 T1004132  更新日  平成27年4月24日

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この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、建築物の耐震補強工事を支援するもので、建築士により設計監理される「耐震補強工事」を実施する市民に対して、国(国土交通省)、県と市がその経費の一部を補助するものです。

対象となる建築物

耐震補強工事の補助には「木造住宅耐震補強工事」、「特定建築物耐震補強工事(特定建築物)」、「特定建築物耐震補強工事(緊急輸送道路沿道建築物)」及び「分譲マンション耐震補強工事」」があります。

木造住宅耐震補強工事

次の要件を満たす場合に補助の対象となります。

  1. 木造住宅の所有者が実施する耐震補強工事であること。
  2. 昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅であること。(ただし、平成26年度までに耐震診断を実施された方は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建設された木造住宅も対象。)
  3. 「在来軸組み工法」、「伝統的工法」又は「枠組み壁工法」で、階数が3以下、床面積500平方メートル以下などの要件に適合するもの。
  4. 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの。
  5. 市が実施した耐震診断又は市の補助を受けて実施された耐震診断の結果、補強が必要とされていること。
  6. 耐震補強後の建物評点が、所定の基準以上であること。
  7. 補強基準は、財団法人日本建築防災協 会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法 木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)」であること。
  8. 下記の表のいずれかに該当するものであること。
  9. 岐阜県木造住宅耐震相談士が、耐震補強に関する設計及び工事監理を実施する耐震補強工事であること。
  10. 増築を伴う耐震補強工事にあっては、建築基準法第6条又は第6条の2の規定による確認済証及び同法第7条又は第7条の2の規定による検査済証の交付を受けることができるものであること。ただし、同法第6条又は第6条の2の規定による確認申請が必要な場合に限る。
  11. 地震時に転倒のおそれのある家具などについて転倒防止対策を実施するものであること。
建物評点の補助対象基準

補強工事の種別

耐震診断による建物評点 (耐震補強が必要とされる建物評点)

補強後の

建物評点

基準補強工事

住宅全体を基準強度以上に補強する工事

1.0未満

1.0以上

基準未満補強工事

住宅全体を基準強度の7割以上とする工事

0.7未満

0.7以上

特定建築物耐震補強工事(特定建築物)

次の要件を満たす場合に補助の対象となります。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者が実施する耐震補強工事であること。
  2. 建築士法第2条第2項の規定による一級建築士により設計及び工事監理される耐震補強工事であること。
  3. 市の補助を受けて実施された耐震診断の結果、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合しない場合に、同基準に適合するための耐震補強工事であること。
  4. 建築物の耐震補強について、建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けた耐震補強工事であること。
  5. 避難地、避難路、緊急輸送道路(災害対策基本法に基づく地域防災計画)に面する区域又はDID地区など(国勢調査による人口集中地区など)であること。
  6. 対象となる建築物の敷地は、敷地に接する道路の中心線以内の面積がおおむね500平方メートル以上であること。
  7. 次のいずれかに該当するものであること。
    a 災害時に重要な機能を果たす建築物(医療施設、避難所、災害時の集合場所などとして指定された施設、情報提供施設、給食提供施設などをいう。)
    b 災害時に多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物(百貨店、マーケット、劇場、映画館、ホテルなどをいう。)及びマンション
  8. 延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上の耐火建築物又は準耐火建築物あって、倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであること。

特定建築物耐震補強工事(緊急輸送道路沿道建築物)

次の要件を満たす場合に補助の対象となります。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者が実施する耐震補強工事であること。
  2. 建築士法第2条第2項の規定による一級建築士により設計及び工事監理される耐震補強工事であること。
  3. 市の補助を受けて実施された耐震診断の結果、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合しない場合に、同基準に適合するための耐震補強工事であること。
  4. 建築物の耐震補強について、建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けた耐震補強工事であること。
  5. DID地区など(国勢調査による人口集中地区など)であること。
  6. 敷地が地域防災計画及び耐震改修促進計画に位置付けられた緊急輸送道路沿いであること。
  7. 建築物が、次に掲げる要件を満たすものであること。
    a 耐震改修促進法第14条第3号の政令で定める建築物(地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物)であること。
    b 延べ床面積が1,000平方メートル(幼稚園、保育所にあっては500平方メートル)以上であり、かつ、地階をのぞく階数が原則として3階以上の耐火建築物又は準耐火建築物であって倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであること。
    c 構造が耐震上著しく危険であると認められること、又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるものであること。
    d 耐震改修促進法に基づく指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものであること。
  8. 対象となる緊急輸送道路沿道の住宅(マンションを除く。)が、次に掲げる要件を満たすものであること。
    a 住宅のいずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、前面の緊急輸送道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超える住宅であること。
    b 構造が耐震上著しく危険であると認められること、又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるものであること。
    c 地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものであること。
  9. 耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けて耐震化を行う事業又は建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく全体計画の認定を受けて耐震化を行う事業であること。(建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物の建築などに関する申請及び確認が行われる場合を除く。)

分譲マンション耐震補強工事

  1. 管理組合又は管理組合法人が実施する耐震補強工事であること。
  2. 建築士法第2条第2項の規定による一級建築士により設計及び工事監理される耐震補強工事であること。
  3. 市の補助を受けて実施された耐震診断の結果、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合しない場合に、同基準に適合するための耐震補強工事であること。
  4. 建築物の耐震補強について、建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けた耐震補強工事であること。
  5. 分譲マンション:昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のもの。

耐震補強工事の補助金の額

木造住宅耐震補強工事

木造住宅耐震補強工事の補助金限度額

補強工事の種別

補助金限度額

基準補強工事

住宅全体を基準強度以上に補強する工事

1,800,000円(3分の1以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能)

基準未満補強工事

住宅全体を基準強度の7割以上とする工事

1,200,000円(10分の3以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能)

補助率は10分の10です。

(例)基準補強工事の場合:補強工事費が100万円で、リフォーム工事費が 60万円の場合は、リフォーム工事への補助金は50万円となるため、150万円まで補助金を受けることができます。

特定建築物耐震補強工事(特定建築物)

補助対象額
床面積1平方メートルあたり48,700円(免震工法の場合は、82,300円)の100分の23
補助率
10分の10

特定建築物耐震補強工事(緊急輸送道路沿道建築物)

補助対象額
床面積1平方メートルあたり48,700円(免震工法の場合は、82,300円)
補助率
3分の2

分譲マンション耐震補強工事

補助対象額
床面積1平方メートルあたり48,700円(免震工法の場合は、82,300円)の100分の23
補助率
10分の7

(注釈1)上記の限度額は、一棟あたりの金額です。
(注釈2)補助限度額を上回った場合、その額はすべて自己負担となります。 また、消費税相当額は自己負担となります。
(注釈3)住宅の耐震補強工事については、耐震改修促進税制(租税特別措置法第41条の19の2)による所得税の特別控除の対象となります。特別控除の適用には、本市が発行する「住宅耐震改修証明書」を添えて確定申告をする必要があります。
(注釈4)耐震補強工事を実施した住宅について、固定資産税の減額措置がありますので、高山市税務課へお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

基盤整備部 都市整備課
電話:0577-35-3159 ファクス:0577-35-3168
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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