合併協定項目
■合併協定項目の協議状況一覧
合併協定項目 協議状況 内容 決定内容
☆基本的協定事項
1.合併の方式 平成14年12月26日
第1回決定
 合併の方式は、丹生川村、清見村、荘川村、宮村、久々野町、朝日村、高根村、国府町及び上宝村を廃し、その区域を高山市に編入する編入合併とする。
2.合併の期日 平成14年12月26日
第1回決定
 合併の期日は、平成17年2月1日とする。
3.市の名称 平成15年5月26日
第4回決定
 市の名称は、「高山市」とする。
4.市の事務所の位置及び支所の設置 平成14年12月26日
第1回決定
 市の事務所は、現在の高山市役所の位置とする。
 丹生川村、清見村、荘川村、宮村、久々野町、朝日村、高根村、国府町及び上宝村に支所を置く。
☆合併特例法に規定されている協定事項
5.議会議員の定数及び任期の取扱い 平成14年12月26日
第1回決定
 議会議員の定数については、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第6条第2項及び第3項並びに同条第5項及び第6項の規定により、高山市の議会議員の残任期間及び合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り、高山市の議会議員の定数に、編入されることとなる町村に設けられる選挙区の議会議員の定数を加えた数とし、選挙区における議会議員の定数は次のとおりとする。
 ≪議会議員定数≫
選挙区名 議員定数(人) 選挙区名 議員定数(人)
丹生川選挙区 清見選挙区
荘川選挙区 一之宮選挙区
久々野選挙区 朝日選挙区
高根選挙区 国府選挙区
上宝選挙区 合計 12
6.農業委員会委員の定数及び任期の取扱い 平成15年7月1日
第5回決定  
1. 丹生川村、清見村、荘川村、宮村、久々野町、朝日村、高根村、国府町及び上宝村(以下「関係町村」という。)の農業委員会は、高山市農業委員会に統合する。
2. 合併時における関係町村の農業委員会の選挙による委員の数は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第8条第1項の規定を適用し、40人とする。
 この場合における委員の選出については、関係町村の農業委員会の選挙による委員である者の内から互選により定めるものとし、関係町村ごとの人数は、平成16年1月1日現在により行われる資格調査により確定した農業委員会委員選挙人名簿に登録されている選挙人の数に比例して定める。
 任期については、同項第2号の規定により、高山市の農業委員会の委員の残任期間に限り、高山市の農業委員会の選挙による委員として引き続き在任する。
3. 合併後最初に行われる一般選挙からは、農業委員会の選挙による委員の定数は30人とし、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第10条の2第2項の規定に基づき、当分の間「高山市」、「丹生川村」、「清見村・荘川村」、「宮村・久々野町・朝日村・高根村」及び「国府町・上宝村」を区域とした5選挙区を設ける。
 選挙区の定数については、平成16年1月1日現在により行われる資格調査により確定した農業委員会委員選挙人名簿に登録されている選挙人の数に比例して定める。
4. 合併後の選任による委員数は6人とする。
5. 地域の実情把握の方法及び報酬等については、別途調整する。
7-1.地域審議会の設置 平成14年12月26日
第1回決定
 丹生川村、清見村、荘川村、宮村、久々野町、朝日村、高根村、国府町及び上宝村の各区域に、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)の規定に基づき、地域審議会を設置する。
 設置期間は10年とし、委員の数は各町村の現行の議会議員の条例定数以内とする。
7-2.地域審議会の設置(設置規程) 平成15年3月5日
第3回決定
8.地方税の取扱い 平成15年5月26日
第4回決定
 基本的には、高山市の例により調整するが、差異のある税制については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 個人市民税の均等割額については、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「合併特例法」という。)第10条の規定により、合併する日の属する年度及び平成17年度については不均一課税とし、平成18年度より2,500円とする。
2. 固定資産税については、合併特例法第10条の規定により、合併する日の属する年度及び平成17年度については、不均一課税とし、平成18年度より税率を1.4%とする。
3. 土地の評価については、合併後段階的に調整する。
4. 都市計画税については、今後の都市計画が定まるまで、現行の課税区域に課税する。
5. 個人市民税及び固定資産税の納期については、それぞれの納期を考慮し、合併までに調整する。
6. 個人市民税及び固定資産税の減免については、合併する日の属する年度及び平成17年度については現在適用しているそれぞれの町村の減免制度とし、平成18年度より高山市の例による。 
9.一般職の職員の身分の取扱い 平成16年1月19日
第11回決定
  1. 丹生川村、清見村、荘川村、宮村、久々野町、朝日村、高根村、国府町及び上宝村の一般職の職員は、すべて高山市の職員として引き継ぐ。
2. 職員の任免、給与その他身分の取扱いについては、原則として高山市職員の例によるものとするが、各種手当については、合併までに調整する。
 @一般行政職の給与等の格付け方針は次のとおりとする。
  ・高山市の現行給料表(8級制)を使用し、現在の給料月額は保証する。
  ・国の俸給表を基準として格付けし、一定期間内に在職者調整を行う。
  ・6級、7級への昇格は試験による。
  ・管理職については組織上必要となる職員数を登用する。
  ・管理職にある者の58歳退位制度は継続する。
 A技能労務職の給与等の格付け方針は次のとおりとする。
  ・高山市の現行給料表(6級制)を使用し、現在の給料月額は保証する。
  ・現在の級で格付けする。
  ・5級、6級への昇格は試験による。
  ・昇格基準については、合併までに調整する。
 B医療職の給与等の格付け方針は次のとおりとする。
  ・高山市で新たに給料表(県と同様の医療職(一)4級制)を設け、新たな昇格基準で格付けする。
  ・現在の年間総支給額は保証する。
☆その他の協定事項
10.財産及び債務の取扱い 平成15年2月10日
第2回決定  
 丹生川村、清見村、荘川村、宮村、久々野町、朝日村、高根村、国府町及び上宝村の財産及び債務は、すべて高山市に引き継ぐものとする。
11.町名、字名の取扱い 平成15年5月26日
第4回決定
1. 町名の付けかた及び「まち」「ちょう」の呼称は、各町村の意向を尊重し、別紙のとおりとする。
2. 字(小字)については従前のとおりとするが、表記はしない。
3. 従前の地番は変更しない。
12.各種委員等の取扱い 平成15年11月14日
第9回決定
1. 非常勤の特別職(議会議員、農業委員会の委員、消防団員は除く。)である各種委員等については、法令等に定めのある場合はその規定を適用し、その他の場合は基本的には高山市の例により調整するが、新たに選出する場合は、地域性を考慮して選出する方向で調整する。
2. 報酬については、「高山市各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例」に定めのある委員については、同条例に定める額とする。他の委員の報酬等については別途調整する。
13.慣行の取扱い 平成15年3月5日
第3回決定
1. 徽章・・高山市の市章図とする。旧町村章図は廃止する。
2. 市民憲章・・合併後に検討する。旧町村民憲章は地区の住民憲章として残す方向で調整する。推進協議会は高山市の例(統合する。)によるが、構成団体については、合併後速やかに調整する。
3. 宣言
 @交通安全・・高山市の宣言とする。
 A選挙・・高山市の宣言とする。
 B国際観光都市・・高山市の宣言とする。
 Cいじめのない明るい都市づくり・・高山市の宣言とする。
 D自然を守る宣言・・新市に移行後新たに宣言する。
 E砂防学習村・・新市に移行後新たに宣言する。
 F美しい村づくり・・廃止する。
4. 花等の指定
 @木の指定・・高山市の木(いちい)とする。旧町村の木は、地域の木として親しまれるよう努める。
 A花の指定・・高山市の花(いちばんつつじ)とする。旧町村の花は、地域の木として親しまれるよう努める。
 B鳥の指定・・指定しない。
 C動物の指定・・指定しない。
 D歌の指定・・高山市の歌とする。旧町村の歌は、地域の愛唱歌として残すよう努める
14.条例規則の取扱い 平成16年2月26日
第12回決定
   条例、規則等は、高山市の条例、規則等を適用する。ただし、各種事務事業の調整内容を踏まえて、条例、規則等の新規制定、一部改正等を行うものとする。
15.行政組織の取扱い 平成16年1月19日
第11回決定
   1. 本庁は、市全体に係る政策、施策、総合的な調整事務、管理事務及び支所の所管する区域以外の市域に関する事務を所掌するものとし、必要な体制の整備を図る。
2. 合併後の住民サービスを維持し、これまで各町村で取り組んできた地域づくりの施策を継続・発展していくため、合併後の旧町村を単位として支所を置き、その支所の機能は総合支所とする。
 @支所の名称は、「高山市丹生川支所」、「高山市清見支所」、「高山市荘川支所」、「高山市一之宮支所」、「高山市久々野支所」、「高山市朝日支所」、「高山市高根支所」、「高山市国府支所」及び「高山市上宝支所」とする。
 A支所の組織は、地域振興課、市民福祉課、産業振興課、基盤整備課及び教育委員会の教育振興課を含む5課体制とする。ただし、地域の規模や実情により課の兼務体制を検討する。
 B支所において、地域振興関連等の業務を重点的に執行できるよう、権限を付与し予算の確保を図る。
 C地方自治法(昭和22年法律第67号)第175条第1項の規定により、支所の長は事務吏員をもってこれに充て、その職位は部長相当職とする。
 D本庁に、支所との総合調整を行う地域振興部門を設置する。
 E施設の管理運営方法等については、合併までに調整する。
16.一部事務組合等の取扱い 平成15年9月1日
第7回決定
(その1)
1. 飛騨地域広域行政事務組合については、合併の日の前日をもって組合を解散し、合併の日に高山市、飛騨市及び白川村の2市1村で協議会を設置する。
 協議会設立後、新たに広域市町村圏計画及び地方拠点都市地域基本計画を策定する。まちむら活きいき基金については、2市1村に引き継ぐ。
2. 飛騨消防組合については、合併の日の前日をもって組合を解散し、合併の日に高山市消防本部を設置する。
3. 高山・大野広域連合については、合併の日の前日をもって連合を解散し、高山市において事務を行う。
4. 飛騨農業共済事務組合については、丹生川村、清見村、荘川村、宮村、久々野町、朝日村、高根村、国府町及び上宝村は、合併の日の前日をもって組合を脱退する。
平成16年2月26日
第12回決定
  (その2)
1. 飛騨消防組合の職員については、高山市の職員として引き継ぐ。
2. 飛騨衛生施設利用組合及び宮川防災ダム管理組合については、合併の日の前日をもって組合を解散し、新市において事務を行う。
3. 南大野地域行政事務組合については、合併の日の前日をもって組合を解散し、事務、職員及び財産は新市に引き継ぐ。
4. 荘白川衛生施設利用組合については、合併までに組合を解散し、荘川村分の事務及び荘川村採用の職員は新市に引き継ぐ。財産の取扱いについては解散までに調整する。
5. 大野郡会館組合については、合併の日の前日をもって組合を解散し、財産は新市に引き継ぐ。
6. 大野郡特別養護老人ホーム事務組合については、合併までに解散し、特別養護老人ホーム「八光苑」は新たに設立する社会福祉法人が運営する方向で調整する。職員及び財産の取扱いについては解散までに調整する。
7. 岐阜県市町村会館組合については、丹生川村、清見村、荘川村、宮村、久々野町、朝日村、高根村、国府町及び上宝村は、合併の日の前日をもって脱退する。
8. 岐阜県市町村職員退職手当組合については、合併までに調整する。
17.公益法人等の取扱い 平成16年2月26日
第12回決定
  1. 土地開発公社
 @高山市土地開発公社は、現行のままとする。
 A丹生川村、久々野町及び国府町の土地開発公社は、合併までに解散する。
2. 財団法人
 @市町村が全額出資している財団法人については、団体、地域の実情を考慮しながら必要に応じ統廃合及び民営化に努めるものとするが、合併までに整理できない財団法人については、新市に引き継ぐものとする。
 A原則として、新市として職員の派遣は行わない。
 B新市における法人の理事長は、市長又は助役とし、その他の役員等については、地域性を考慮し各法人の評議員会等において選任する。
18.公共的団体等の取扱い 平成16年2月26日
第12回決定
   合併関係市町村の区域内の公共的団体等は、合併市町村の一体性の速やかな確立に資するため、その統合整備を図るように努めるものとする。
19.使用料、手数料の取扱い 平成15年7月24日
第6回決定
(その1)
 使用料・手数料の取扱いについては、別紙のとおりとする。
 (住民関係、診療所関係、企画関係、都市整備関係、キャンプ場関係、スキー場関係、建設関係)
平成15年10月21日
第8回決定
(その2)
 使用料・手数料の取扱いについては、別紙のとおりとする。
 (ごみ処理関係、福祉関係、児童関係、高年福祉関係、保健予防関係、介護関係、農業関係、林業関係、畜産関係、観光関係、商工関係)
平成15年11月14日
第9回決定
(その3)
 使用料・手数料の取扱いについては、別紙のとおりとする。
 (教育総務関係、生涯学習関係、文化財関係)
平成16年2月26日
第12回決定
  (その4)
 使用料・手数料の取扱いについては、別紙のとおりとする。
 (税務関係、財政関係、上水道関係、下水道関係、消防関係)
20.補助金、交付金の取扱い 平成15年9月1日
第7回決定
(その1)
 補助金・交付金の取扱いについては、別紙のとおりとする。
 (企画関係、税務関係、都市整備関係、建設関係、観光関係、保育園関係、スキー場関係
平成15年10月21日
第8回決定
第11回決定
(その2)
 補助金・交付金の取扱いについては、別紙のとおりとする。
 (ごみ処理関係、福祉関係、児童関係、高年福祉関係、保健予防関係、農業関係、林業関係、畜産関係、商工関係、議会関係、観光関係)
平成15年11月14日
第9回決定
(その3)
 補助金・交付金の取扱いについては、別紙のとおりとする。
 (教育総務関係、学校教育関係、生涯学習関係、文化財関係)
平成16年2月26日
第12回決定
  (その4)
 補助金・交付金の取扱いについては、別紙のとおりとする。
 (上水道関係、下水道関係、消防関係、交通関係、道の駅関係、公共的団体関係)
21.建設計画 平成15年2月10日
第2回決定
 建設計画の策定方針について承認
平成15年7月1日
第5回決定
 建設計画の構成案について承認
平成15年9月1日
第7回決定
 建設計画のうち、次の項目について提案
[序論]
 合併の必要性と効果、計画策定の趣旨、計画の構成、計画の期間
[本論]
 合併前の1市9町村の姿、合併後の高山市の姿、まちづくりの基本方針
平成15年11月28日
第10回決定
 高山市合併まちづくり計画案(建設計画)について承認
22.各種事務事業の取扱い       
22-1.除雪対策 平成15年3月5日
第3回決定
 平成17年2月及び3月の除雪対策については、現在の市町村除雪計画に基づき対応することとし、次の事項を基本として、平成17年秋までに新市全体の除雪計画を策定する。
 1. 除雪路線 現在市町村が計画に基づき実施している除雪路線とする。
 2. 出動基準 全て道路10cm、歩道10cmとする。
 3. 実施方法 原則民間委託とし、直営により対応する内容については別途調整する。
22-2.栄典事業 平成15年3月5日
第3回決定
1. 名誉市町村民表彰
 高山市の例により調整する。町村の既表彰者は引き続き新市の名誉市民として位置づける。徽章については、町村の旧章を市表彰徽章とみなす。
2. 功労者表彰
 高山市の例により調整する。町村の自治功労者は、引き続き新市の自治功労者として位置づける。徽章については、町村の旧章を市表彰徽章とみなす。
22-3.国民健康保険の取扱い
 1. 国民健康保険関係

平成15年5月26日
第4回決定

 基本的には高山市の例により調整するが、差異のある国民健康保険制度については、次のとおり取り扱うものとする。
1. 賦課形態は、高山市の例により保険料とする
2. 賦課割合については応能応益の割合を50対50とし、賦課方式は四方式とする。
  保険料率は、平成17年度の医療費及び介護保険料見込みを基礎として算定する。ただし、平成16年度は現行のとおりとし、合併後において保険料が急激に増加する場合は、状況に応じて3年を限度として、激変緩和措置を講ずる。
3. 国民健康保険財政調整基金は、適正な基金保有額となるよう努力し、新市に引き継ぐものとする。
4. 保険証の有効期間は1年間とする。
5. 高額療養費の貸付限度額は、高山市の例により一世帯200万円を限度とする。
6. 葬祭費は、高山市の例により5万円とする。

 2. 直営診療所関係
平成15年5月26日
第4回決定
1. 国民健康保険直営診療所は、現行のまま新市に引き継ぐものとし、会計は直診勘定として一本化する。繰入金については、合併までに診療所ごとの一定の基準を定めて算定するものとする。
2. 施設の統廃合については、地域医療の状況を勘案し、新市において検討する。
3. 診療業務、診療時間等については、現行のまま新市に引き継ぐものとするが、業務体制の見直し等効率的な経営に努めるものとする。
22-4.指定金融機関の取扱い 平成15年5月26日
第4回決定
1. 指定金融機関については、現行の高山市の例により高山信用金庫、株式会社十六銀行高山支店及び飛P信用組合の3行による2年毎の輪番制とし、指定代理金融機関は置かない。
2. 収納代理金融機関については、高山市の収納代理金融機関(11行)に、UFJ銀行及び八幡信用金庫を加えた13行とし、合併までに調整する。
22-5.上水道事業 平成15年7月1日
第5回一部決定

平成16年2月26日
第12回決定
1. 上水道整備計画及び簡易水道整備計画については、平成17年度までは現在の市町村が策定している計画に基づくが、新市移行までに整備方針を定め、合併後速やかに新市全体の計画を策定する。
2. 国府町の上水道使用料については、高山市の例により調整し、平成17年度の使用料から適用する。
3. 簡易水道使用料については、高山市の例により次のように調整する。
 @久々野町については、平成17年度の使用料から適用する。
 A久々野町、上宝村を除く町村については、新市移行後5年以内に段階的に調整し高山市の使用料に統一する。
 B上宝村については、新市における上宝町地域は新市移行後6年以内に、奥飛騨温泉郷地域は11年以内に高山市の使用料に統一することとし、それまでの間は別途料金体系を設定し調整する。
 C一般用以外の用途区分は高山市の例による。ただし、営農飲雑用水については、高山市のその他の用途に区分し調整する。
4. 水道加入金及び簡易水道分担金は廃止の方向で調整する。ただし、簡易水道分担金については、新市移行後に新たな整備事業として実施する場合は、その時点において検討する。
5. 上水道事業と簡易水道事業は別会計の取扱いとする。
22-6.下水道事業 平成15年7月1日
第5回一部決定

平成16年2月26日
第12回決定
1. 生活排水処理基本計画、下水道事業基本計画及び整備計画については、平成17年度までは現在の市町村が策定している計画に基づくが、新市移行までに整備方針を定め、合併後速やかに新市全体の計画を策定する。
2. 特定環境保全公共下水道、農業集落排水、小規模集合排水、個別排水、簡易排水の使用料については、高山市の公共下水道の例により、次のように調整する。
 @累進従量制を適用している丹生川村、宮村及び国府町については、新市移行後5年以内に段階的に調整し、高山市の使用料に統一する。
 A定額制を適用している清見村、荘川村、久々野町及び朝日村については、新市移行後3年以内に累進従量制を適用できるようにし、それまでの間は各町村の現行の料金体系を使用する。累進従量制への整備が整った場合は、@の例により調整する。
  新市における上宝町地域についても同様の取扱いとする。
 B新市における奥飛騨温泉郷地域については、新市移行後11年以内に高山市の使用料に統一するものとし、それまでの間は別途料金体系を設定し調整する。
3. 下水道事業受益者負担金、分担金及び新規加入金については、現在の10市町村のそれぞれの基準をそのまま引き継ぐが、一定期間後に見直しを行う。
 新市移行後に新たな整備事業として着手する場合については、新たに分担金等の額を設定する。
4. 合併浄化槽整備については、下水道事業の認可区域外及び概ね7年以上下水道整備が見込まれない地域において設置する者に対し、高山市の例により補助する。
 新市移行後の整備については、個別排水処理を基本とする。
22-7.スキー場の取扱い 平成15年7月1日
第5回決定
1. 各市町村が設置しているスキー場については、現行のまま新市に引き継ぐが、新市において民営化、委託化等を検討する。
2. 会計は特別会計とする。
22-8.観光施設の取扱い 平成15年7月24日
第6回決定
 温泉保養施設、宿泊施設及び飲食販売施設などの観光施設については、現行のまま新市へ引き継ぐが、新市において民営化、委託化等を検討する。
 所管する部署及び会計については、合併までに調整する。
22-9.保育園事業 平成15年7月24日
第6回決定
1. 保育園整備計画については、新市において速やかに策定する。
2. 保育園については、現行のまま引き継ぐが、保育園整備計画に基づき統廃合や民間委譲を行う。
3. 保育料については高山市の例によるが、合併後5年間は不均一料金として毎年度均等に調整し、平成21年度から同一料金とする。
  階層区分については、合併までに国の基準に合わせるものとする。
  へき地等の保育園については、合併までに軽減措置を検討する。
4. 私的契約に係る保育料については、高山市の例により調整する。
5. 保育料の減免については、高山市の例により調整する。
6. 保育時間については、高山市の例により土曜日も含め、11時間保育を原則とする。
7. 一時的保育、障害児保育、休日保育、長時間保育及び乳児・低年齢児保育等の事業については、高山市の例により調整するが、実施保育園等については住民ニーズにより新市において調整する。
8. 保育園給食については、合併後も当面現行のままとし、新市において調整する。
9. 通園バス事業については、当面現行のまま引き継ぐが、総合交通体系を検討する中で調整する。
22-10.都市整備事業 平成15年7月24日
第6回決定
 都市計画について
1. 都市計画決定については、新市に移行後、都市計画区域の見直しを行う。
2. 土地利用等に関する開発規制等については、高山市の例を基準にして調整する。
3. 都市基本計画及び緑の基本計画については、新市に移行後、速やかに新市域の計画を策定する。

 
公営住宅について
1. 住宅マスタープラン及び市町村営住宅整備計画については、新市に移行後、速やかに新市全体の計画を策定する。策定する。

2. 新市移行までに事業着手となる住宅整備については、計画を新市に引き継ぐ。新市移行後、新たに実施する住宅整備については、整備計画策定の際に調整する。
3. 公営住宅の使用料については、算定の基礎となる係数の見直しを行い、平成17年度から適用する。ただし、平成16年度と比較して家賃が大幅に増加する場合は、平成17年度から3年以内に段階的に調整する。
4. 特定公共賃貸住宅及び特定住宅の使用料については、現在家賃を基準とするが、区分等の違いについて調整し、平成17年度から適用する。
22-11.建設事業 平成15年7月24日
第6回決定
 道路整備について
1. 道路整備計画及びバリアフリー歩道空間整備計画については、新市に移行後、新市建設計画を踏まえ、速やかに新市全体の計画を策定する。
2. 現在各町村が認定している町村道路線については、そのまま新市に引き継ぐ。また、新市移行後において市道認定をする場合及び私道を市道認定する場合は、高山市の例による。

 駐車場整備について
1. 駐車場整備計画については、高山市の計画を基本とするが、新市に移行後、速やかに見直しを行う。
2. 駐車場施設及び管理形態については、現行のまま新市に引き継ぐが、直営のものにあっては、新市移行後、委託化等を検討する。
3. 駐車場料金は現行のまま新市に引き継ぎ、会計区分については別途調整する。
22-12.地籍調査事業 平成15年9月1日
第7回決定
1. 現在地籍調査事業を実施中の町村については、当面の10カ年計画の踏襲を前提として事業を進めるが、新市において調整する。
2. 高山市、荘川村、高根村については、新市に移行するまで事業に着手しない。新市において調整する。
22-13.環境、ごみ処理事業 平成15年10月21日
第8回決定
1. 環境基本計画及び地球環境保全行動計画については、高山市の例によるが、平成17年度中に新市における新たな計画を策定する。
  また、地球温暖化対策実施計画については、高山市の例により、平成16年度中に新たな計画を策定し、平成17年度から各支所等においても実施するよう調整する。
2. ごみ処理関係事業については、基本的には各市町村の処理内容及び施設の現状を維持する方向で調整するが、調整項目の詳細については別紙のとおりとする。
22-14.福祉事業 平成15年10月21日
第8回決定
1. 地域福祉計画、児童育成・子育て関係計画、老人保健福祉計画及び障害者福祉計画については、新市に移行後、速やかに策定する。
2. 福祉施設については、現行のまま新市に引き継ぐ。
  管理運営については、原則として地域福祉の推進事業と介護保険サービス事業を分離して、合併までに調整する。
3. 調整項目の詳細については別紙のとおりとする。
22-15.保健予防事業 平成15年10月21日
第8回決定
1. 母子保健計画及び成人保健計画については、新市に移行後、速やかに策定する。
2. 保健予防施設については、現行のまま新市に引き継ぎ、管理については、原則として新市が行う方向で合併までに調整する。
3. 調整項目の詳細については別紙のとおりとする。
22-16.火葬場事業 平成15年10月21日
第8回決定
1. 火葬場は現行のまま新市に引き継ぐ。ただし、国府町及び上宝村の火葬業務については、飛P市に事務委託する。
2. 市民の火葬場使用料については、高山市の例を基準に次のとおり調整する。
 人体・・無料
 産汚物・・700円
 犬、猫、その他の動物・・1,200円
 南大野火葬場霊安庫・・5,000円/1体1回
3. 霊柩車運行事業については、当分の間現行の車両を運行させるものとし、新市移行後検討する。
  運行業務は民間委託とし、料金については合併までに調整する。
22-17.介護保険事業 平成15年10月21日
第8回決定
1. 合併の日の前日をもって高山・大野広域連合が解散することに伴い、介護保険事業は新市が行う。介護保険事業計画(第2期)については新市が引き継ぐ。
2. 保険料基準額については、高山・大野広域連合の例によるが、第2期計画期間中(平成17年度末まで)の国府町、上宝村の保険料は不均一料金とする。
  ただし、保険料の差額については、平成16年2月1日に高山・大野広域連合が引き継ぐ吉城広域連合の介護給付費準備基金分配金をもって充てる。
3. 高山・大野広域連合の介護保険高額サービス費貸付基金等の財産は、連合解散時に白川村との間で精算し、新市に引き継ぐ。
  県の財政安定化基金からの借入金については、全額新市で引き継ぐが、返済金については白川村が応分の負担を行う。
22-18.農業、林業、畜産事業 平成15年10月21日
第8回決定
 農業関係
1. 農業振興地域整備計画、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、地域農業マスタープラン及び水田農業振興計画については、新市に移行後、速やかに策定する。
2. 農業関係施設については、現行のまま新市に引き継ぎ、譲渡可能な施設については、新市において検討する。
3. 農道路線については全て新市に引き継ぎ、管理は高山市の例により調整する。

 林業関係
1. 森林整備計画、水土保全林整備計画、資源循環林整備計画及び居住地森林環境整備事業計画については、新市に移行後、速やかに新市全体の計画を策定する。
2. 林業施設については、現行のまま新市に引き継ぎ、管理の委託化等について検討する。
3. 分収造林については、現行のまま新市に引き継ぐ。
4. 林道路線については全て新市に引き継ぎ、管理は高山市の例により調整する。
5. 有害鳥獣等の買上については、平成17年度より単価を統一し実施する。

 畜産関係
1. 酪農生産近代化計画及び和牛生産近代化計画については、新市に移行後、速やかに新市全体の計画を策定する。
2. 後継者等肉用牛の貸付については、高山市の例を基準に改良増殖のための貸付頭数について調整する。
3. 市町村営牧場については、現行のまま新市に引き継ぐが、合併までに管理  等の基準を検討する。
  久々野町の下平牧場は、合併までに閉鎖する方向で調整する。
  牧場管理は、牧場管理組合等に委託する方向で調整する。
4. 家畜施設については、合併までに管理運営方法を定めることとし、民営化についても検討する。
22-19.商工業(融資)事業 平成15年10月21日
第8回決定
 中小企業融資等事業の取扱いについては、別紙のとおりとする。
22-20.総合計画等の取扱い 平成15年11月14日
第9回決定
1. 総合計画については、高山市の第7次総合計画を策定するものとし、策定年度を1年前倒しして、平成17年度を初年度とする。
2. 辺地総合整備計画及び過疎地域自立促進計画については、建設計画及び総合計画策定段階で調整し、新市において計画を策定する。
3. 山村振興計画については、新市において国及び県の動向をふまえて策定する。
22-21.教育関係事業 平成15年11月14日
第9回決定
 学校教育関係
1. 小中学校建物等改造整備計画については、新市建設計画及び高山市総合計画に合わせて速やかに策定するものとするが、耐震診断については、合併までに各町村で計画的に実施する。
2. 育英資金及び人材育成奨励金の町村が独自で実施している制度について  は、平成16年度をもって廃止する方向で調整するが、新たな育英資金制度を合併までに検討する。平成16年度以前に貸付を決定した者については、経過措置を講じる。
3. 学校給食については、当面各市町村の調理方式を継続し、現調理場での運営とするが、合併後において配送距離等可能な地域についてセンターの統廃合を検討する。
 会計処理は高山市の例により、賄材料費は特別会計とする。
 職員体制については、現在の体制を基本に別途調整する。
 古川国府給食センターは、飛P市との間で一部事務組合を設置する。
4. スクールバスの管理運営については、現行のまま新市に引き継ぐが、有効利用を図る観点から総合交通体系の調整と合わせて、新市において検討する。また、業務委託又は嘱託職員化を検討する。
5. 中学生海外研修事業については、平成16年度をもって廃止する。なお、新市においては国際交流事業等学校教育の充実に努める。

 生涯学習関係
1. 生涯学習振興計画及びスポーツ振興基本計画については、高山市の計画を基本に新市移行後速やかに策定する。
2. 社会教育推進体制については、高山市の例により調整するが、合併町村を原則的には1地区とする方向で地域の実情に応じて調整し、合併までに組織化するよう努める。
3. 文化振興事業については、高山市の例により調整する。
4. 青少年海外研修補助事業(B&G体験航海事業)については、全市域を対象として清見村の例により継続実施する。
5. 成人式については、高山市の例を基本に、原則中学校区単位で実行委員会方式により実施するが、期日及び内容等については、現行の市町村での実施内容を踏襲する方向で調整する。
6. 地区集会施設整備事業については、高山市の例により調整する。
7. 文化会館、公民館、地区集会施設、体育施設及び図書館等の社会教育施設については、現行のまま新市に引き継ぐが、管理運営体制等については、新市に移行後調整する。
 地区集会施設について、移譲可能な施設については合併までに地区へ移管する。
 町村の図書館、図書室は分館または図書室とする方向で調整する。

 文化財関係
1. 市町村指定文化財については現行のまま引き継ぐが、新市に移行後、ランク付けの方法を検討する。
2. 市町村史編纂事業については、新高山市史は新市全体の市史として総括的に編纂する。
  合併後も継続予定の町史編纂については、新市において継続するが、編纂計画(巻数、年度、編纂方式等)については、調整を行う。
3. 歴史民俗資料館等については、現行のまま新市に引き継ぐが、公社等で管理運営する施設については別途調整する。
22-22.住民海外派遣事業 平成15年11月14日
第9回決定
 市町村民海外派遣事業については、高山市の例により調整するが、人数、対象者及び補助額については合併までに調整する。
22-23.常備消防の取扱い 平成16年1月19日
第11回決定
  1. 合併の日に高山市消防本部を設置することに伴い、高山消防署のほか3分署4出張所を設置するものとし、組織の概要は別紙のとおりとする。
2. 高山市において、白川村の消防事務を受託する。
3. 消防計画及び消防整備計画については、新市に移行後速やかに策定する。
4. 相互応援協定については、隣接することとなる県内・県外市町村等について、新市に移行後速やかに締結する。
5. 消火栓、防火水槽等の消防水利については、現行のまま新市に引き継ぐ。
22-24.消防団の取扱い 平成16年1月19日
第11回決定
  1. 消防団については、合併と同時に1団体制とし、各地域に地区消防団(仮称)を置く。
2. 9町村の消防団の団員である者については、新市に引き継ぐ。
3. 合併時の組織体制(暫定体制)は次のとおりとする。
 ・各地区消防団に副団長を3人置き、うち1人は統括副団長(仮称)とする。
 ・各地区消防団本部に分団長、副分団長、部長を置くことができる。
 ・各地区消防団の分団に分団長1人、副分団長1人、部長1人を置き、副部長(階級は部長)を置くことができる。
 ・上記以外は班長、副班長、係長及び団員とする。
4. 暫定体制の内容及び各種行事等については、合併までに消防団組織検討委員 会で検討する。
5. 合併後4年以内に組織のあり方、定数及び定年制度について見直しを行うものとし、それまでの間は暫定体制とする。
6. 団長、副団長、分団長、副分団長、部長、副部長、班長及び副班長・係長の任期は2年とし、再任は妨げないものとする。
7. 団員報酬については、高山市の例により調整し、平成17年度から適用する。
8. 出動手当については、合併と同時に高山市の例により調整する。
9. 退職報償金については、高山市の例により調整するが、町村で合併時に31年以上在職している団員が、合併後に退職する場合は、合併時の在職年数を限度として支給する。
10.消防団関係施設、設備については、現行のまま新市に引き継ぐ。
11.消防団の出動計画については、合併までに作成する。
22-25.交通体系及び移送サービス等事業 平成16年2月26日
第12回決定
  1. 交通体系については、合併後速やかに総合的に調整する。
2. 現在運行中のコミュニティバス、スキー場関係バス及び通学、通園バスについては、現行のまま新市に引き継ぐが、全体的な交通体系として見直しを行う。
3. 障害者、高齢者等に対する移送サービス及び交通費助成制度等については、基本的には現行のまま新市に引き継ぐが、対象者、利用料金及び運行方法等については、合併までに調整する。
22-26.道の駅の取扱い 平成16年2月26日
第12回決定
  1. 道の駅(駐車場・トイレ・情報提供施設・植栽木等の付帯施設)及び付帯する施設は、現行のまま新市に引き継ぐ。
2. 各道の駅の管理運営については、次のとおりとする。
 @財団法人等に管理運営を委託している場合は、引き続き委託する。
 A直営で行っている久々野町の「飛騨街道なぎさ」については、委託化する方向で調整する。
 B荘川村の「桜の郷荘川」については、直営管理分も含めて(財)荘川村観光振興公社に委託する。
3. 委託料の基準及び所管する部署については、合併までに調整する。